当社は、お客様より預かった個人情報（当社従業員情報を含む）保護に努めることを社会的責務として認識し、全ての従業員が以下の項目について取り組むべく宣言いたします。

当社は、レイグループにおいて、販売促進の企画・制作、保有するデジタル映像機器を活用した実制作、子会社からの管理業務の代行業務および経営戦略の立案と実行をおこなっており、当社が取扱う個人情報につきましては、すべて当該事業目的に限って利用いたします。  

当社は、以下の保護方針に基づき、個人情報マネジメントシステムを実行し、その遵守を全役職員が徹底することで、個人情報の適正な取扱いに努めてまいります。

制定年月日：2004年9月1日
改訂年月日：2022年4月1日

株式会社レイ
代表取締役 分部 至郎

１．個人情報取扱事業者
事業者の名称：株式会社レイ
住所：東京都港区六本木６丁目１５番２１号
代表者：代表取締役社長　分部 至郎

２. 個人情報の利用目的について
当社は、個人情報を法令等で定められている場合を除き、下記の利用目的の範囲内で利用します。下記以外の利用を行う場合は、取得の際、ご本人に通知もしくは公表いたします。また、下記に示す以外の利用目的が発生する場合、及び、下記に示す以外の個人情報を取得する場合は、あらかじめその利用目的について通知もしくは公表いたします。

2−1. 当社が自ら取得する個人情報
取得する個人情報の種類及び利用目的
・当社へお問い合わせいただいた方の個人情報
　　お問い合わせに対するメール・電話等でのご連絡
　　お問い合わせいただいた方のご本人確認
・当社に来訪されるお客様に関する個人情報
　　受付対応及び当社担当者への取次対応
　　防犯対策（防犯カメラの利用等）
・お取引先に関する個人情報
　　業務連絡、役務の対価の支払等、業務に関する事象
・採用活動にて応募者に関する個人情報
　　採用活動及び入社に伴うご連絡・選考等必要な対応における利用（詳細につきましては「採用応募者の個人情報の取扱いについて」をご参照ください。）
・当社および子会社の役職員及び役職員のご家族に関する個人情報
　　業務運営、人事労務管理、給与計算処理、福利厚生、退職者への連絡、各種申請等

2-2. 当社が自ら取得する特定個人情報（個人番号を含む個人情報）
・取引先の特定個人情報等
　　不動産取引に関する支払調書作成事務
　　報酬、料金、契約金及び賞金に関する支払調書作成事務
・株主様の特定個人情報等
　　配当及び剰余金の分配に関する支払調書作成事務
・当社の従業員等の特定個人情報等
　　源泉徴収票作成事務
　　財産形成住宅貯蓄、財産形成年金貯蓄に関する申告書、届出書及び申込書提出事務
　　従業員持株会の会員である者について、従業員持株会による支払調書作成事務のための当該持株会への提供
　　健康保険、厚生年金保険届出、申請、請求事務
　　雇用保険、労災保険届出、申請、請求事務
・当社従業員等の配偶者及び親族等の特定個人情報等
　　源泉徴収票作成事務
　　健康保険、厚生年金保険届出事務

2−3. お取引先からの委託により当社が取り扱う個人情報
取得する個人情報の種類及び利用目的
・お取引先からの業務委託により、取得・利用・廃棄等を行う個人情報
　　スチール・動画の撮影やスタジオ編集、またそれに付帯する制作業務
　　コンサート、販売促進イベント等での映像演出業務
　　各種コンベンションや会議等の運営サポート業務
　　DM・カタログ発送業務等の運用・管理
　　キャンペーン・商品発送・各種イベント等の運営事務局やコンタクトセンターの運用・管理
　　Webサイト・ECサイトの構築・運用・管理

3. 第三者提供
当社は、以下の法令の要件及び記載事項を満たしている場合を除き、事前にご本人の同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供いたしません。
・法令に基づく場合
・人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合
・公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合
・国の機関若しくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
・ご本人から明示的に第三者への開示または提供を求められた場合
・裁判所、検察庁、警察またはこれらに準じた権限を有する機関から、適正な手続きに基づき個人情報についての開示を求められた場合
・合併その他の事由による事業の承継に伴い個人情報を提供する場合であって、承継前の利用目的の範囲で取り扱われる場合
・上記2－1項「お取引先に関する個人情報」として子会社に関するお問い合わせをいただいた場合（子会社へ提供）
上記以外の理由で第三者提供を行う場合には、提供する情報と提供目的等をご本人に通知し、同意を得た場合のみ第三者提供を行います。

4. 安全管理措置のために講じている措置
当社は、関係する法令およびガイドラインを遵守し、取り扱う個人データの漏えい、滅失または毀損の防止その他の個人データの安全管理のため、下記の措置を講じています。
（1）個人データの取扱いに係る規律の整備
当社は、個人データの取扱方法、責任者・担当者及びその役割等について定める社内規程を策定しています。
（2）組織的安全管理措置
当社は、当社の組織体制における個人情報の取扱いに関する責任者として「個人情報保護管理者」を任命したうえで、個人情報保護マネジメントシステムを整備し、社内の個人情報保護に関する統制を実施しています。また、安全管理措置に関する社内規程を役職員（役員、契約社員及び派遣社員を含みます）に遵守させ、万一問題が発生したときは、遅滞なくかつ正確に状況を把握し、適切な判断と対応を行う組織体制を構築します。
さらに個人情報を取り扱う業務を委託する場合は、社内ルールに則り、個人情報の安全管理が確保されると確認された委託先を選定し、適切な監督を実施します。
（3）人的安全管理措置
当社役職員に対し、対し個人情報の適正な取り扱いに関する教育・研修を定期的に実施し、個人情報の適正な取扱いと各種規制・ルールの遵守を推進します。
（4）物理的・技術的安全管理措置
当社は、個人データを取り扱う区域において、役職員及び第三者の入退室管理を行うとともに、個人情報を含む文書や媒体、機器等は施錠保管等の盗難防止措置を実施しています。また、個人データ及び個人データを取り扱う情報システムへのアクセス制御、コンピュータウイルス対策、不正ソフトウェア対策、情報システムの監視等を実施しています。
取得した個人データは、法的または業務遂行のために必要な保管期間の経過後、適切に消去・廃棄いたします。
（5）外的環境の把握
お預かりした個人情報を外国に保管、移転等行う場合には、個人情報に関する法令への対応を行うとともに、当該国における個人情報保護に関する制度を把握したうえで安全管理を実施いたします。

5. 開示、訂正等の手続きについて
当社は、ご本人又はその代理人からの請求に限り、ご本人から提示いただきました保有個人データの開示、利用目的の通知、保有する個人情報の内容が事実に反する場合等における訂正等、利用停止等及び第三者提供の停止（以下「開示等」という。）の受付いたします。
開示等のご請求の具体的な手続きにつきましては、下記の窓口までお問い合わせください。その場合、個人情報の漏洩や情報の書き換え等を防止するため、本人確認が可能な書類・資料をご提示していただき、当社の定めた手順にて対応させていただきます。